2009年9月初め、華潤傘下ファンド支配の企業が北京第五広場置業有限公司の中国側の株式全部を買収する取引が、北京市商務委員会の許可を取得した。本取引に係る金額は12億人民元を超えており、北京不動産市場にとって金融危機以来まれにみる大規模取引となった。

第五広場置業有限公司は、第五広場プロジェクトのデベロッパーであり、同プロジェクトは北京市東二環のビジネス中心区にあり、オフィスビル専用に設計されたもので、5A級基準を有し、総建築規模は13万平方メートル前後である。

華潤傘下のファンドは2007年から、まず第五広場プロジェクトデベロッパーの外資持分を買収し、その後同デベロッパーの中国側持分買収を展開していったが、デベロッパーの中国側持分の実際保有者が大型国有企業であったこと、及びその間に世界規模の金融危機が席巻したことから、この買収は現在に至って漸く円満な終結を見たものである。

中倫弁護士事務所北京総オフィスの朱茂元、馬会軍、劉娜、于園園らの弁護士は、上記取引において、華潤傘下の基金が買収を完成するために、融資案の策定、取引構造の法的論証、取引文書の起草等を含む一連のリーガルサービスを提供した。