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2019年中国法務最新情報セミナーを日本東京において開催 2019-12-04

先日、中倫律師事務所は、長島・大野・常松法律事務所(NO&T)と共同で「2019年中国法務最新情報セミナー」を日本の東京にて開催し、聴講されたお客様から、たくさんの反響と高評価を頂いた。中倫律師事務所のパートナーである呉鵬弁護士、李海容弁護士、方建偉弁護士、丁恒弁護士、劉氷弁護士、馬氷弁護士、趙剛弁護士及びNO&Tのパートナーの先生方と、中国法の分野における注目される最新のテーマについて、内容の充実した講演を行った。セミナーには、日本の著名企業から200人近くのお客様が参加され、会場は満席で活気にあふれ、お客様にとっても収穫の多いセミナーとなった。

 

今回のセミナーにおいて、中倫の弁護士は、長年蓄積された実務経験を踏まえて、最新の法律動向について、日系企業が関心の高い6つのテーマ(独禁法、外商投資法、インターネットと不正競争防止法、IoT産業投資政策、技術輸出入管理、新国際経済貿易関係における企業の直面するコンプライアンスのリスクとその対応策)について、参加者と情報を共有し、討論を行った。

 

 

1、独占禁止法

中倫のパートナーである呉鵬弁護士が講師となり、独占禁止法分野の最新動向を紹介し、その実際に担当した案件について、独占禁止法の実務操作における経験を共有し、かつ中倫の鹿はせる弁護士が提起した日系企業の関心が高い問題に対して、詳細に回答した。中倫は、最も早く独禁法・競争法の分野に踏み入った中国の弁護士事務所の一つであり、既に中国の国内外の多くのクライアントに広範で専門性の高いリーガルサービスを提供してきており、豊富な実務経験を蓄積している。中倫の独禁法・競争法の業務は、CHAMBERS ASIAの重点項目に何度もノミネートされ、第一ランクを維持している。

 

2、外商投資法

中倫のパートナーである李海容弁護士及びNO&Tのパートナーである徳地屋圭治弁護士は、新しく公布される「外商投資法」を基礎とし、外商投資分野の最新動向及び実務操作において今注目されている問題及び注意事項について紹介した。外商投資は中倫がかつて得意とする分野であり、多数の外商投資企業の設立及び経営活動のために、法的サポートを提供してきた。中倫は今後も専門性を十分に発揮し、外商投資分野に対して、全面的かつ良質なリーガルサービスを提供していく。

 

3、インターネット環境における不正競争防止の新発展

中倫のノンエクイティーパートナーである趙剛弁護士と中倫の鹿はせる弁護士が、中国の「不正競争防止法」の最新の改正内容をもとに、近年中国のインターネット分野で発生した検索エンジンの有料掲載、広告ブロック、ゲームのフリーライド、ビッグデータの保護などの注目される、最新の事例を紹介し、中国の「不正競争防止法」の立法面におけるインターネット行為の規制理念と司法分野のインターネットに関わる不正競争行為の実務経験と態度について詳しく紹介した。「インターネット+」は、中国が現在科学技術革新を実現するための重要な政策であり、伝統的な業界とインターネットの結合によって「クラウドコンピューティング、スマート医療、自動運転」など多くの業界の新しい分野が生まれる一方、競争的な紛争も多発している。中倫は、関連分野において豊富なコンプライアンス、紛争解決などの実務経験を積み重ねてきており、また、関連の技術バックグランドを有する専門家の弁護士チームによりサポートを提供しており、国内外のお客様に全面的な一流のリーガルサービスを提供することができる。

 

4、IoT産業投資政策

中倫のパートナーである丁恒弁護士及び中倫のパートナーである劉氷弁護士がIoT産業を切り口に、IoT産業の投資政策と外資参入などの問題について発表した。当該分野は人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、インタネット医療、インターネット支払、越境Eコマースなどの現在注目されている問題と深く関わっており、特に関連法律分野における研究成果が目下限られていることから、丁弁護士及び劉弁護士の分かりやすい説明により、参加企業の多くがそれまでの疑問を解決することができた。

 

5、技術輸出入管理

 

「外商投資法」の施行や中米貿易摩擦など国内外の背景から、「技術輸出入管理条例」は2019年3月18日に重大な改正を迎え、関連分野の実務操作についても昨今の話題になっている。そこで、中倫のノンエクイティーパートナーである馬氷弁護士とNO&Tのパートナーである川合正倫弁護士が技術輸出入管理条例の改正について発表を行い、立法背景、修正内容、実務への影響及び契約条項の設計、契約の交渉術などの角度から全面的な情報を共有し、輸出規制法などの最新の立法動向を延展的に紹介し、日本企業の関連分野での実務的な関心に全面的に応えた。

 

6、新国際経済貿易関係における企業の直面するコンプライアンスリスク及びその対応策

 

中倫のパートナーである方建偉弁護士とNO&Tのパートナーである若江悠弁護士がともに、新国際経済貿易関係において企業の直面するコンプライアンスリスクについて説明した上で、実務上の解決策や対応策を提示した。講演の内容として、貿易コンプライアンス、データ・コンプライアンス、不当競争防止コンプライアンス及び環境コンプライアンスなどのいくつもの分野に及び、セミナー参加企業のコンプライアンス分野における多様なニーズに応えた。

 

 

中倫律師事務所は、中国国内で対日法律サービスを展開した最も早い弁護士事務所の一つであり、中倫の日本セクションは、中倫設立当初から設置され、現在約50名の弁護士が北京、上海及び東京オフィスに在籍している。日本セクションの弁護士は、国内外の有名な大学の法学部の出身で、かつ日本留学又は日本での業務経験を有し、専門知識と言語の強みを生かして、二十数年間にわたり、数々の著名な日系企業に対して全面的なリーガルサービスを提供しており、そのプロフェッショナル、且つ細心であり、効率性の高い、実行重視の業務スタイルが、業界において広く好評を得ている。