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中日関係新段階 | 中倫が中日間投資の護送船団へ 2019-07-12

習近平国家主席は6月27日に大阪で日本の首相安倍晋三と会談し、両国首脳は、更に両国の利益の融合を深め、イノベーション、知的財産権の保護、貿易・投資、医療・介護、省エネ・環境、財政・金融、観光等の幅広い領域において互恵的な協力を強化することで一致し、中日関係が新たな段階へと前進した。

 

この重要な節目に合わせて、中倫は日本の長島大野常松法律事務所とともに7月2日、7月3日にわたりそれぞれ北京と上海で中国進出の日系企業「中国法務最新情報セミナー 2019」を開催した。中倫と長島大野常松法律事務所の数名のートナー・弁護士が中国進出の日系企業の関心が高い次の七つのテーマ(独禁法、外商投資法、IoT産業投資政策、技術輸出入管理、不正競争防止法、知的財産権訴訟、コンプライアンスリスク)の概要、最新の法改正及び実務上の動き等の関連情報について紹介及び解説を行った。各参加企業は「大いに収穫があった」と話しており、満足度が極めて高かった。

 

 

1.独禁法

中倫のパートナーである呉鵬弁護士と日本弁護士である鹿はせる弁護士が独禁法分野の最新動向を紹介した上で、自ら手掛けた案件を元に独禁法分野の実務経験を共有した。中倫は、独禁法、競争法の分野において早くからサービスを開始した事務所の一つであり、これまで多くの国内外企業に対し、広範な分野で高度な専門性のあるリーガルサービスを提供し、豊富な実務経験を蓄積している。

 

2.外商投資法

中倫のパートナーである李海容弁護士と長島大野常松法律事務所のパートナーである徳地屋圭治弁護士が新たに公布された「外商投資法」を元に、外商投資分野の最新動向及び実務上の注目点と留意事項を説明した。外商投資は中倫の伝統的な業務分野であり、中倫は当該分野での実務経験が非常に豊富である。「外商投資法」発効後、中倫は強みを生かしてクライアントに対し外商投資分野における全面的で高水準のリーガルサービスを提供することを目指している。

 

3.技術輸出入管理

「外商投資法」が技術譲渡、知的財産権保護等の問題について明確に定めていることから、関連分野の実務も昨今の話題になっている。そこで、中倫のノンエクイティーパートナーである馬氷弁護士と長島大野常松法律事務所のパートナーである川合正倫弁護士が技術輸出入管理条例の改正について発表を行い、立法背景及び実務の観点から日本企業が実務上直面する問題について回答を行った。

 

4.飛越上告体制

技術及び知的財産権の関連問題について、中倫の弁護士である劉用印弁護士と日本弁護士である鹿はせる弁護士が「飛越上告体制における知的財産権技術類事例の司法裁判新変化」をテーマとして発表を行い、技術関連の知的財産権案件関連の司法実務問題について詳細な解説を行った。

 

5.IoT産業投資政策

中倫のパートナーである丁恒弁護士がIoT産業を切り口に、IoT産業の投資政策と外資参入の問題について発表した。当該分野は人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等目下注目される問題に深く関わっており、特に関連法律分社における研究成果が限られていることから、丁弁護士の分かりやすい説明により参加企業のそれまでの疑問を解決することができた。

 

6.インターネット環境における不正競争防止問題

また、中倫のノンエクイティーパートナーである趙剛弁護士と長島大野常松法律事務所のパートナーである若江悠弁護士がインターネット環境における不正競争防止問題の最新発展状況について解説を行った。

 

7.新国際経済貿易関係における中外企業の直面するコンプライアンスリスク

中倫のパートナーである方建偉弁護士と長島大野常松法律事務所のパートナーである若江悠弁護士がともに新国際経済貿易関係における中外企業の直面するコンプライアンスリスクについて説明した上で、実務上の解決策や対応策を提示した。

 

中倫の日本セクションには現在数十名の弁護士が北京、上海及び東京オフィスに在籍しており、日本セクションの弁護士は全て日本留学又は仕事する経験があり、流暢な日本語・英語を操りながら、中倫の各専門分野のトップクラスの専門家及び日本弁護士と連携して日本企業に対し全面的で高水準のリーガルサービスを提供することができる。

 

今回のセミナーの反響が非常に大きかったことから、中倫は長島大野常松法律事務所とともに今秋日本の東京において再び連携して中日間投資に関するセミナーを開催することが決まったので、日本企業の皆様からのお問い合わせやご参加を歓迎している。