2017年4月5日から4月7日まで、TerraLex（国際弁護士連盟）主催、中倫と浩天信和弁護士事務所の共催により、「2017 TerraLex Global Meeting 」が北京にて開催されました。これは、当該連盟が中国にて初開催した年会になります。今回の年会は、世界のトップレベルの弁護士事務所のパートナー、顧問及び弁護士約200名が参加し、代表者たちが北京に集まり中国の経済発展について検討を行ったことは、国際弁護士界に歴史的な機会をもたらしました。
2016年5月、中倫は既存のニューヨークオフィスを拡大し、かつアメリカ西海岸の二大主要都市（ロサンゼルス及びサンフランシスコ）に、新オフィスを増設しました。今回のアメリカ東西両岸にそれぞれオフィスを設けたことは、中倫が「戦略的国際化の道に踏み出した実質的な一歩」を意味し、これにより、中倫は、アメリカにおける設置オフィスの数が最も多い中国の大手事務所の一つとなりました。
2016年5月、中倫、中倫公益基金会、世界自然基金会（WWF）は、提携覚書を締結し、中倫は、WWFの中国地区の専門年間法律顧問を担当し、WWFの中国での機構の設置と管理、ブランド管理及びプロジェクトの実施等において、関連の公益リーガルサービスを提供することになりました。
- 2015年8月12日深夜、天津濱海新区開発区にて大爆発が発生し、国民を驚愕させました。中倫の全パートナーが発起し登記設立した中倫公益基金会は直ちに対応し、中倫の創設者張学兵弁護士と主任呉鵬弁護士の支持の下、喬文駿理事長が8月15日に中倫全員に対して、大爆発により負傷、殉職した英雄及び英雄の家族を慰め及び支援する目的で、寄付を行うことを提唱しました。わずか4日間で、中倫公益基金会は、中倫の国内外の各地のオフィスの240人の同僚からの慈善寄付金100.18万人民元を受け取りました。
- 2015年4月、Harvard Business School及び華東政法大学（East China University of Political Science and Law）の教授訪問団が、中倫の上海オフィス及び北京オフィスをそれぞれ訪問し、広範な学術交流を行いました。
- 2014年9月、中倫は、重慶及び青島にオフィスを正式に設立しました。
- 中倫は、World Law Group（世界弁護士連盟、WLGと略称）への加入を招聘され、そのメンバー事務所になりました。これは、中倫の総合的な実力が認められたということであり、同時に中倫の国際化戦略の重要な一歩でもあり、中倫がより広範な国外のリーガルサービスへの関連ルートを開拓し、交流と提携のプラットホームを築き、クライアントのために、より有効な全世界的/全面的なリーガルサービスを提供することに資するものです。2013年から、中倫は、へのTerralex（国際弁護士連盟）加入を招聘され、世界の100カ国を超える独立した弁護士事務所と共に、プラットホームの提携及び情報の享有を通じて、卓越した成果のあった法律解決方案を提供し、クライアントの国際ビジネスの目的の実現をサポートしています。
- 2012年4月9日及び11日、中倫は、日本の長島・大野・常松法律事務所と、北京及び上海で、「中国企業による対日投資の関連法律及び実務についてのセミナー」を開催し、成功裏に終了しました。長島・大野・常松法律事務所からは原寿パートナーを代表とする5名のパートナーを含む計9名の弁護士が参加し、日本の法律制度についての全面的な紹介を行いました。また、中倫のパートナー李海容弁護士が、「対日投資の中国法律手続き及び注意事項」について基調講演を行いました。セミナーは、中倫のパートナー徐江燕弁護士が司会を担当し、中倫のパートナー呉鵬弁護士、周贇弁護士が中倫を代表して挨拶しました。中国国際貿易学会の王俊文会長、北京国際商会の林彬副会長及び日本駐華大使館の堂之上武夫公使らがご来賓として出席されました。2012年第一回パートナー大会決議に基づき、中倫は、「中華人民共和国弁護士法」及び司法部の「弁護士事務所管理弁法」の関連規定にしたがって、事務所の組織形態を特殊普通パートナー制に変更しました。2012年4月9日、北京市司法局は、京司発〔2012〕128号認可文書を以って、中倫の組織形態改正の申請を認可しました。2012年4月17日、今回の改正について、「弁護士事務所執務許可証」の変更登記が完了しました。
- 2011年11月15日、中倫上海オフィスは、アメリカのCovington & Burling LLPと共同で、「中倫とCovington & Burlingの反商業賄賂についてのフォーラム」を開催しました。今回のフォーラムの議題は主に、アメリカの「海外腐敗行為防止法（FCPA: Foreign. Corrupt Practices Act）」の多国籍企業の中国経営に対する影響、イギリスの新「商業賄賂防止法案」の実施、及び中国の商業賄賂及び腐敗防止法に対する意見及び討論に集中しました。
- 2011年10月29日、中国の経済出版社と第一経済日報が共同主催した「中央企業発展ハイレベルフォーラム2011」が北京世紀財富中心にて開催されました。今回のハイレベルフォーラムのテーマは、「中央企業の海外進出、国際的な競争力の向上」でした。国有資産監督管理委員会及び発展改革委員会の主な管理層、60社を超える大手国有企業の高級管理職及び多国籍銀行の管理層等が参加しました。中倫の程軍弁護士は、国外投資の分野における豊富な経験及び業界内での広範な知名度を有することにより、今期のフォーラムにおいて唯一の招聘弁護士となり、かつ、ラウンドテーブルのゲストとして、フォーラムのテーマ「中央企業の海外進出、国際的な競争力の向上」について、スピーチしました。
- 中英弁護士交流協会（The China Britain Law Institute， 「CBLI」と略称）が、2011年5月26日に、テーマを「UK Event - China Business Law 2020」とするセミナーをロンドンにて開催し、中国のリーガルマーケット及び外国の弁護士事務所の中国における市場の見通しについて全面的に紹介しました。中倫は、今回のセミナーの提携者の一員として、北京オフィスのシニアカウンセラーであるLEWIS ROBERTが出席し、基調講演を行いました。2011年5月23日から25日まで、イングランド及びウェールズ弁護士共同組合が組織し、開催した「イギリス-東アジア弁護士業務代表団」の専門家交流活動がイギリスロンドンにて行われ、中倫のLEWIS ROBERT、李紅及び曹麗軍の3名が、中倫を代表し、今回の専門家交流活動に参加しました。
中倫公益基金は、2010年8月、吉林と内モンゴルの境にある科爾泌(Horqin)砂漠に「中倫環境保護模範地区」を設立し、模範地区の長期的な循環的発展のため、整備が日増しに困難な砂漠化した土地を利用し、山葡萄の植樹と中倫公益ワインの醸造を行うこととしました。2011年10月、「中倫環境保護模範地区」内に植えた野生の山葡萄の摘み取りに最適な時期となったため、北京オフィスでボランティアを募り、今回の山葡萄摘み取り活動に参加しました。また、国慶節に「中倫ボランティア」チームを結成し、その結成後には、全オフィスに対してボランティアチームへの加入を募り、中倫公益基金の寄付及びその他の社会公益活動に参加しています。
2010年1月13日、アメリカ駐武漢総領事館の領事Diane Sovereign女史一行が、中倫武漢オフィスを訪問し、法的提携の展開について会談を行いました。双方は、投資貿易、M&A融資、破産統合等の分野について、全面的な提携の意向を確認し合い、Diane Sovereign女史は、中倫に、武漢に進出するアメリカ企業に対し全面的なリーガルサービスを提供して欲しいとの意向を表明されました。
- 2009年12月28日、著名な海外中国語メディア「文匯報」が特番で、「知識が深く発展を続ける中倫律師事務所」というテーマでニュースを報道し、中倫が、創立から急速なる発展を遂げ、中国弁護士業界の発展の見本及び模範となるに至った過程を紹介しました。
2008年3月11日、北京市弁護士協会が、専門委員会の中核となる弁護士を中心に、25人の外国語が堪能で、法律に精通した弁護士を選抜し、弁護士オリンピックリーガルサービス機動チームを組織しました。
中倫の張学兵弁護士が弁護士オリンピックリーガルサービス機動チームの副リーダーを務め、蔡耀忠弁護士がチームメンバーとなり、2人の弁護士はその他23人の弁護士と一緒に、突発事件に対してリーガルサービスを提供するオリンピック期間突発事件法律問題緊急部隊となりました。
2008年3月13日、北京市商務局、北京市信息化工作弁公室、北京市工商局が指導し、北京市電子商務協会が主催する2008年オリンピック年-北京「ネットワーク誠実経営」の開幕式を北京市商務局にて開催し、当所パートナーの陳際紅弁護士が式典に参加し、演説しました。
2007年4月12－13日、劉柏榮弁護士が中倫を代表して、中国人民銀行とアジア開発銀行とが北京にて開催した「中国資産証券化立法、関連法律及び行政措置に関する修正案」の国際セミナーに参加し、かつ中国人民銀行の依頼を受け、国内外資産証券化に関連する著名弁護士を集めて、当該法案に対する評議書を作成し、提出しました。中倫金通は、中国の資産証券化法律制度の制定のため、重要な法律支援を提供しました。
環太平洋弁護士協会の第17期年次総会が21日に北京にて開催されました。中倫金通は、同大会のダイヤモンドレベルの賛助者であり、北京オフィスの張学兵弁護士、呉鵬弁護士、江憲勝弁護士、王利華弁護士、劉柏榮弁護士、徐雪莉弁護士、陳明弁護士、Edward L. Williams、上海オフィスの周贇弁護士、李紅弁護士、シンセンオフィスの頼継紅弁護士、蘇敏弁護士ら、 11人のパートナーが会議に出席しました。その内、江憲勝弁護士、劉柏榮弁護士及び徐雪莉弁護士は、それぞれ、M&A取引における反独占、海外不動産M&A及び融資、中国における国内・国外クライアントに対するリーガルサービスの提供等のテーマで、基調講演を行いました。
2006年11月20日午後、中倫金通が日本の東京で、中日法律セミナーを開催しました。日系企業の代表者及び法学専門家、弁護士等、200人余りが出席されました。中国の中日大使館の経済商務処参事官の官呂淑女史から、開会に際し祝辞をいただきました。中倫金通のパートナー張和伏弁護士がセミナーを進行しました。中倫金通の日本業務部の7人のパートナーが出席し、かつ基調講演を行いました。その内、それぞれ、陶雲明弁護士が「破産法制度」を、呉鵬弁護士及び楊育紅弁護士が「独占禁止法律制度」をテーマに基調講演をし、張和伏弁護士と林克敏弁護士が「会社M&A最新法律政策の評価分析」をテーマに基調報告を行い、李美善弁護士が、セミナー全体の調整等の業務を担当しました。
2006年11月20日、中倫金通の東京オフィスは、東京にて、開所式を開催しました。中国駐日本大使館の孔弦佑公使、中華全国弁護士協会の于寧会長、日本弁護士連合会の平山剛会長、日本国際貿易促進協会常務理事の片寄氏、日中投資促進機構の代表がそれぞれ式典に参列され、祝辞を述べられました。また、北京市司法局の呉玉華局長からは祝電をいただきました。中倫金通律師事務所東京オフィス（以下「東京オフィス」という）は2006年10月10日に正式に設立されました。これは、上海オフィス、シンセンオフィス、広州オフィスに続くオフィスの設立であり、海外に設立された始めてのオフィスになります。
2005年1月29日～30日、中倫金通律師事務所は、北京にて、2005年度第一回パートナー会議を開催しました。北京、上海及びシンセンの3つのオフィスから37人のパートナーが会議に参加しました。会議は、執行委員会のメンバーである呉鵬弁護士の主宰で、執行委員会主任の張学兵弁護士、上海オフィスの主任喬文駿弁護士、シンセンオフィス主任の頼継紅弁護士がそれぞれ、2004年度の北京本部、上海オフィス及びシンセンオフィスの業務報告を行いました。中倫金通の良好な管理体制及び人材の育成メカニズムの下、劉建偉、蘭煥婷（女）、陸宏達、盛宝軍などの数名の弁護士が、長年の切磋琢磨を経て、中倫金通律師事務所において、次第に、専門経験の豊富な、良好な素養を備えたベテラン弁護士に成長し、2005年1月30日に、全パートナー会議の審議、採択を経て、中倫金通のパートナーに仲間入りしました。
2003年11月9日、中倫金通律師事務所は、事務所全体の一、二年級の新弁護士及び助理に対して、2日間の素質及び技能研修を、北京市の懐柔区雁栖山庄で実施しました。張学兵弁護士、呉鵬弁護士、曾憲武弁護士、劉馳弁護士、朱茂元弁護士が、業務知識と執務について、自身の経験とその実感を共有しました。
2002年3月18日、司法部の段正堃副部長、中華全国弁護士協会会長の高宗澤弁護士、北京市司法局の弁護士管理処の崔玉麒処長、北京市律師協会会長の張慶弁護士が北京市中倫金通律師事務所を訪問し、張学兵弁護士、呉鵬弁護士が応接しました。
上海浦東新区人民代表大会常任委員会の副主任及び人民代表大会法制工作委員会の幹部が中倫金通上海オフィスを、視察及び見学のため訪問しました。その他、区司法局の局長、副局長及び公正弁護士管理科の複数幹部が、上海オフィスを訪れました。
2001年5月16日、北京市弁護士協会に奨学金評価審査委員会が成立し、張学兵弁護士が主任となりました。
2000年7月10日～7月15日、北京京西賓館にて、全国青年連合会第九期一回全委会を開催しました。当所の張学兵弁護士が今期の青年連合医院として推挙され、かつ江沢民主席の接見を受けました。
2000年7月19日～29日、呉鵬弁護士は、クライアントから招かれ、経済貿易部の関連幹部一行に同行し、国際貿易中のアンチダンピング法律事務について、日本の関連企業に対して現地査察を行い、かつその他の業務について、日本の三井物産及び住友商事を訪問し、当事者と関連問題について意見交換しました。
1999年5月、中倫パートナーの張学兵弁護士が、中華全国弁護士協会第四期理事会の理事に選出され、また、全国弁護士協会の民事業務委員会の副主任を担当することになりました。
1998年4月21日、北京市中倫律師事務所が、中華人民共和国司法部により、文明弁護士事務所の称号を授与されました。
1997年10月30日、北京市司法局組織原局の責任者、主任、弁護士等の幹部が、北京市中倫事務所を査察訪問しました。
1996年12月、北京市中倫律師事務所は、中華人民共和国が発行する全国法律サービス業界の文明サービス窓口の資格を取得しました。
1995年11月、パートナー呉鵬弁護士（通訳兼）は、全国弁護士協会団体の日本訪問に参加しました。東京での中日法律セミナーにおいて、「外国企業との合弁企業における法律問題の実務」をテーマとして、講演を行いました。
- 1994年11月10日、北京市司法局京司発（1994）221号文により、北京市中倫律師事務所のパートナー制弁護士事務所への変更が認可されました。合作者が、パートナー協議書に署名を行いました。パートナー：張学兵、陳文、楊若寒、開糧、王暁濱。1994年11月、日本のアンダーソン毛利法律事務所との提携協議書に基づき、開糧弁護士が日本へ派遣されました。
1993年12月21日、中倫と中国人民建設銀行総行法律顧問室および香港蕭温梁弁護士事務所が共同にて「北京第一回域外の外国企業及び個人への販売用住宅の法律事務所検討会」を主催し、60以上の団体の80人以上が参加しました。本検討会については、「中華工商時報」1993年12月23日で報道されました。
- 1992年12月8日、北京市司法局京司発（1992）175号文により、北京市中倫律師事務所の成立が認可され、経営形式は合作制になりました。1992年12月12日、北京市中倫律師事務所が、第一回パートナー会議を開催し、選挙により、主任と執行人が決定されました。主任には李文弁護士が、業務執行人には張学兵弁護士と陳文弁護士が、行政執行人には開糧弁護士と楊若寒弁護士が、財務執行人には李文弁護士と張学兵弁護士が選ばれました。
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