中倫の歴史

中倫律師事務所は1993年に設立され、中国で最も早く設立を認可されたパートナーシップ制の法律事務所の一つです。2012年4月17日、法に基づき、特殊ゼネラル・パートナーシップ制の法律事務所となりました。中倫は、10数年にわたる迅速かつ安定した発展を経て、中国トップクラスの総合法律事務所に成長しました。現在、中倫は、420名のエクイティ・パートナーを含む2500名を超えるスペシャリストを有し、北京、上海、深圳、広州、武漢、成都、重慶、青島、杭州、南京、東京、香港、東京、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルス、びサンフランシスコ及アルマトイの18都市にオフィスを設置し、業務範囲も世界の60を超える国家及び地域に及びます。合理的な業務分担及び緊密なチーム協力体制により、クライアントに対し、マーケットをリードする高品質のリーガルサービスを提供させていただいております。

中倫の文化

専門性、向上心と積極性、包容力、互助の精神。これらは中倫の核心的価値観です。今日の中倫の発展があるのは、中倫人がこれらの基本理念にしたがい業務に取り組んできたからであり、これらは中倫人としての価値基準になっています。中倫のパートナーは、向上心に富み、自ら第一線に、交渉や紛争の真っ只中に積極的に介入し、クライアントの悩みや問題を解決しています。彼らの働きにより、業界における今の中倫の地位があります。過去数年において、Chambers Asiaの業界ガイドラインによる支持を受けた中倫パートナーの人数は、中国の他の弁護士事務所を上回っています。私たちは、その積極性だけではなく、チーム全体が一丸となって協力するという精神を有してます。パートナー同士の業務関連構造も合理的ですので、各案件分野に最も専門的なチームとの協力を確保することができます。

未来の展望

中倫の使命とは、高い専門性を持つ精鋭を集結させ、社会の価値を創造し、法治の理想を共に築くことです。私たちは、現在までの業績や評価を誇りに思うと同時に、まだ発展の余地があることも知っています。私たちは、当所の未来の発展の堅実な基礎となるよう管理システム、技術発展及び内部研修などの方面に継続して力を投入しています。国内市場の新分野を開拓するだけでなく、国内クライアントを国外投資の分野へと導き、更なる発展へと導くことも私たちの目指すところです。私たちは、提携ネットワークを通じて、各国及び各地区の一流の弁護士事務所と協力し、海外投資分野を束ねるリーダー的な事務所になろうと努めています。

私たちのビジョンは、中国に立脚し、世界の第一人者となり、中国の法治の歩みを推し進め、百年にわたって受け継がれる弁護士事務所になることです。

業界に対する貢献

私たちのパートナーは、中国の法曹界の発展に積極的に貢献しています。中倫の創始パートナー張学兵は、影響力の高い北京弁護士協会にて二期会長を務め、第九期全国弁護士協会の副会長も務めました。当所のその他のパートナーも又、中国各地の弁護士協会で指導職に就き、かつ度々全国各地の弁護士又は国内外企業の法務研修において、指導教官又は講師を務め、実体法知識及び法律執務技能を教授しています。

企業責任

大手総合法律事務所として、中倫は、自身の社会的責任を自覚し、社会からのフィードバックを重視しています。中倫は、設立当初から、組織的に社会の公益分野に貢献したいと考えていました。中倫の各公益項目をより良く管理するために、中倫は、2010年の第一回パートナー大会において、企業の社会責任の積極的な実施、環境保護への関心、国民の暮らしへの関心、従業員の国民としての意識の向上を主旨とし、「中倫公益基金」の設立をパートナー全員一致で可決しました。2014年5月7日、中倫が発起人である北京中倫公益基金は、北京市民生局から審査・認可を経て、非公募基金会として、正式に登記設立され、その登録資本は、205万人民元になります。

世界弁護士連盟

世界弁護士連盟（World Law Group）は、世界最大の弁護士連盟の一つです。21,000人を超える法律専門家たちが所属し、全世界92カ国に分布しています。グローバル弁護士戦略連盟組織として、1988年に設立から現在まで、WLGは、国際及び地域の商業センターにおいて選択性成長戦略を発展させることに力を注いできました。そのメンバーである弁護士事務所は、現地の市場において業務の発展が最も速く、規模の大きな弁護士事務所ばかりであり、その多くは、Chambers、Legal500、国際金融法律評論等の主要ノミネートを度々獲得しています。WLGは、厳格な新メンバーの選抜制度を採用し、通常、一つの国家/地域において選択するメンバー事務所は一つのみです。WLGは、定期的に、各メンバー事務所の業務実績、市場地位及びWLGの目標への投入程度について審査を行い、各基準の維持と向上に努めています。